金融鎖国の日本から生まれた金融商品の知られざる実態

今までの記事では「お金を増やすためにはどうするればいいのか」「資産形成をするためにどのような視点で考えていくのか」を少しずつ学べるように解説してきましたが、今回の記事では、実際に日本の金融商品と海外へ投資するオフショア商品との比較をしていきたいと思います。

お世辞にも日本は金融リテラシーが高い人が多くはありませんので、銀行の営業マンやFPに勧められるままに積立や投資信託を購入してしまいがちです。
しかし、実際にオフショア投資と呼ばれる世界基準の金融商品を選んでいくと考えた場合、日本の金融商品とオフショア投資で購入可能な金融商品との違いや結果を見ておかなくては意味がありません。

それは、あなた自身が最終的に良い金融商品を見つけ、投資していくからです。

今回の記事では世界の投資商品と日本の商品との違いを比較しながらも、読者がどのように視点で考えなければいけないのかをお伝えしていきます。
今までお伝えしてきたオフショア投資の内容から振り返り比較しつつも、金融庁から発表されている国内商品の実態からその知られざる裏側を見ていきましょう。

日本の金融業界は遅れていて閉鎖的

いかに日本の金融業界が遅れていて閉鎖的かと言う話をもう少ししてみたいと思います。皆さんは日本で暮らしているのであまり実感がないと思いますが、日本は国としても個人としても貧しくなりつつあります。
以下厚生労働省が発表した「世帯構造別　相対的貧困率」です。

ひとり親世帯の貧困率はおよそ半数が貧困状態であるとされていると報告されています。
また、こんな状態では若い人がどんなに努力しても資産形成をできません。

「オフショアの意味と活用メリットとは何か？」の記事でも述べましたが、投資信託を売るのに2時間も3時間もじっくり説明しなさいという法律が施行され、「投資は自己責任のもとで行う」と言う常識が通る国であれば考えられない法律です。

このような法律が施行されたのは、子供の頃に十分な金融教育がされず、商品を売った証券側ではほとんどの投資信託が元本割れしたからです。その時に怒った人たちが
「勧められて買ったのに約束が違う」
「損をすると言う説明をしてくれなかった」
など、金融機関に苦情を言ったようです。特にご年配の方が多かったようです。

なので、政府は今後このような苦情が出ないようにこの法律を作ったのです。ですが、これでは全く問題解決になっていません。というのも、元本割れした主な原因は日本で売られている投資信託は手数料も高い上にハイリスクの商品ばかりで、海外のように安定した投資効率のものが少ないからです。
現に平成29年に金融庁が出した調査報告によると、日本の投資信託は高確率で半減していることがわかります。

（引用：金融庁）

したがって、もっと投資効率が良い商品を作り、付加する価値に応じて手数料を取るようにする事が、本当の解決策ではないでしょうか。

いくら時間をかけて丁寧に商品の説明をしたからといって、商品自体の効率が悪いので、ほとんどの人は損をすることになります。これでは根本的な苦情が減るわけありませんし、損をした責任を投資家（購入者）へ押し付けているだけです。
お金と言うものは、世の中を回って、投資されて、それにリターンがつき投資家（購入者）が潤う形になるのが1番良いことです。

ですが、この流れを作れない責任を投資家に押し付け、苦情が出ないように規制を作っているのがこれまでの日本です。また、海外への持ち出しに目を光らせているのもその1つです。その日本の規制について

• 保険
• 銀行
• 証券

この3つの分野ごとに説明していきたいと思います。

日本の保険は海外のものに比べ驚くほど高く、リターンが低い

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