学校では教えてくれないお金の話

先進国の中でも金融教育において日本はダントツで遅れています。政府は国民を助けてはくれません。将来への不安を抱えている人と繋がれればと思いこのブログを立ち上げました。「知らないと生涯で数千万円損する」お金の知識を発信していきます。

金融教育の欠如が生んだ「貯蓄至上主義」日本の誤った常識

日本の誤った常識

「働いても働いても貯金が増えない….」
こういった悩みを抱える人は近年では珍しくありません。

独身なのか既婚しているのかで収支に違いがあるため原因は異なりますが、30代や40代と年齢を重ねるごとに昇進して収入が増えたとしても、生活に余裕が生まれるほど収入に変化があるかというのも疑問です。

ただ、ここで勘違いしている人が多いのが「手取りが低い=収入が少ない」「収入が多い=貯金が多い」ということではないということです。
中には世界的に有名なお金持ちでも個人破産をしている人も少なくありません。

事実、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」では、年収1000万円を超えていても単身は約60%、2人以上の世帯は約20%が貯金がないというデータがあります(平成29年のため変動あり)。

年収が多い人ほど貯金を貯めやすいのは事実ですが、貯めようという意識がなければどれだけ収入が多くても難しいということです。
逆にいえば、貯めようと意識すれば収入が少なくても貯金、つまりあなたの資産を増やすことは可能です。

今回そういった「貯金を増やしたいけどなかなか貯められない…」と悩んでいる人向けに、お金を増やすために資産家が行っている貯蓄運用術の一例を紹介したいと思います。

少ない額からでもできる方法ですので、収入や貯金について悩んでいる人はぜひ真似てみましょう。

収入が少なすぎるからお金がたまらないは間違い

収入が少なすぎるからお金がたまらないは間違い

「いくら稼ぐかではなくいくら使うか」
ではなく
「自分でどうやりくりするか」
ということが重要だということです。

例えばクレジットカード。アメリカやイギリスなどではクレジットカードを何枚も持っていて個人破産する若者がいます。

これは自分が持っていないものを借りて回しているからです。サブプライムローンの借り手の人たちもそうでした。繰り返しますが、「いくら稼ぐか」ではなくて稼いだものから「いくら貯蓄するか」「いくら積み立てができるか」ことを言うことが重要です。

話をわかりやすくするために、日本の新入社員の話で考えることにしましょう。

給料からは税金や社会保険料のほか、いろいろ差し惹かれるものがありますがここでは月収20万円(厚生労働省によると、平成25年度・大卒新入社員の平均初任給は、198,000円と発表しています。)と仮定します。この場合、30年間で累積所得が7,200万円。40年間で9,600万円になります。

<月収20万円だと30年間で・・・>
20万×12か月×30年=7,200万円

<月収20万円だと40年間で・・・>
20万×12か月×40年=9,600万円

月収20万円と言う金額が多いと思うか少ないと思うかは人それぞれでしょう。

若いサラリーマンの場合、これから何年も勤める時に給料は上がっていくでしょうし、ボーナスもあるでしょうが、今まで日本では長い間デフレでした。

これはとても異常なことです。

ですので、政府は「消費者物価の上昇率を年2%とする物価安定の目標」を掲げ取り組んでいるわけですが、一向に達成されそうにありません。この原因は緊縮財政と増税で国民に負担を与え続けているからだと考えられます。

また、ハイパーインフレ(50%超え)を除き、歴史的にインフレを見ると大体年率2%~3.5%位が普通です。という事は、給料もそれより上がらなければ困るわけですので、ずっと仕事を続ければ、一生の間に累積所得は2億円から4億円位になる計算になります。

もしこうなれば日本でもいろいろな角度からの資産運用が可能になるかと思いますが、現状のままでは厳しそうです。

いくら稼ぐかについて考えるにしても漠然とではなく、まずこのような具体的な数字で考えると先のことも考えやすくなると思いますので、ライフプランを考える際は具体的な数字で設計していく癖をつけてください。

次に稼いだものからいくら貯金するかいくら積み立てするかに考えてみましょう。

稼いだものから「いくら貯蓄するか」「いくら積み立てするか」が重要

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