生命保険料控除の節税効果はどのくらい？シミュレーションして分かる衝撃の事実…
2019年10月に消費税が8%から10%に上がりました。歴史から見るに、今後も消費税は上がり続けると予想されます。
このニュースを受けて、税金の負担が家計にのしかかってくるのを実感して人も多いと思います。
と同時に、節税対策に興味を持ち始めた人も大勢います。
節税対策にはあらゆる方法がありますが、有名なものの一つが『生命保険料控除』です。
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、約8割の人が生命保険に加入しています。
実はその生命保険に払う保険料は税制優遇の対象であることを知っていましたか？
対象であることを知っていたとしても、具体的にどのくらいの優遇が得られるのか詳しく理解している人は少ないです。
そこで今回は生命保険料控除とはどのようなものか確認しつつ、年収別で生命保険料控除の節税効果を解説していきます。
生命保険料控除の仕組み
生命保険料控除とは、その名の通り生命保険に対する保険料に応じて受けられる控除です。
そもそも控除とは、税金を計算するために収入から差し引く金額のことで、控除が大きければそれだけ節税になります。つまり、一定の限度はあるものの、生命保険料が多ければそれだけ節税ができます。
具体的に生命保険料控除の対象になる保険は次の3つです。
ただし、それぞれの保険に保険料を払えば払うだけ控除対象になるわけではなく、それぞれ支払う保険料によって段階的に控除額が増えていき、最終的には年間8万円超えの保険料を払って4万円の控除が受けられます。
保険料と控除額の計算は次の表を使って行われます。
つまり、生命保険料控除を最も効率よくフル活用する場合、保険料は年間8万1円×3で計24万3円支払い、控除額は4万円×3で12万円です。
ここからは生命保険料控除の対象である3つの保険に関して、もう少し深掘りしていきます。
一般生命保険
一般生命保険は、みなさんが思いつくような普通の生命保険を差します。
具体的には、死亡や重度の障害を患った場合に保険金が支払われるような保険です。
月額保険料が安い掛け捨て型や将来的に元本以上のお金が返ってくる積立型のタイプが存在します。
例えば、明治安田生命や住友生命などが生命保険において有名です。
そんな一般生命保険に対する生命保険料控除の枠は、最大で年80,000円越えの保険料支払いで40,000円の控除になります。
生命保険文化センターの『平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」』では世帯年間払込保険料の平均は38.2万円だったので、最大の控除額になるまで保険料を支払ってる人も多いはずです。
介護医療保険
介護医療保険とは、主に介護に備えることに特化した保険です。
公的な介護医療保険とは違い、要介護状態になったら一時金や年金という形で現金給付されるのが特徴になります。
また、基本的に掛け捨ての保険です。
給付金が支払われる条件は、介護保険法で定められている区分を用いて決められていたり、保険会社独自の基準を用いていたりと様々な会社もあります。
そんな介護医療保険も同様に、最大で年80,000円越えの保険料支払いで40,000円の生命保険料控除が受けられます。
ただし、現実的に掛け捨ての介護医療保険に年間8万円を超える保険料を支払うケースはあまりありません。
年齢ごとに保険料は変動するのですが、ネットから申し込めるものであればおおよそ月500~3,000円程度のものが多いです。
例えば、アフラックの『ちゃんと応える医療保険EVER』のサイトで、保険料シミュレーションを各年齢で行ってみると以下のような結果でした。
| 年齢 | 保険料 |
| 20歳 | 1,732円 |
| 30歳 | 2,193円 |
| 40歳 | 2,971円 |
| 50歳 | 4,723円 |
| 60歳 | 7,693円 |
介護医療保険の控除枠を最大限使うためには、年間8万円の保険料を支払う必要があり、月換算で6,666円となります。
一般的な介護医療保険で6,666円も毎月保険料を支払うことは可能性が低いので、多くの人は控除枠いっぱいまで使うわけではないと考えられます。
60歳になれば最大限の控除枠を使えるくらいの保険料になりますが、逆にいえば60歳になるまで介護医療保険の生命保険料控除は最大使うことは難しいです。
個人年金保険
個人年金保険は、公的年金や企業年金などでは足りない老後資金を自分で用意できる保険です。
契約した時からコツコツと保険料を支払って積み立て、満期がきたら積み立てたお金を年金形式もしくは一時金形式で受け取れます。
かつては利回りが高く、年金確保のために使える保険だったのですが、昨今の低金利によってその魅力は大幅になくなってきているのが現状です。
例えば、明治安田生命の『年金かけはし』で30歳男性が月20,000円を65歳年金開始として積み立てた場合、720万円の積み立て金額に対し、年金受取累計額は約762万円という試算になりました。
年金受取率は105.9%です。つまり、35年間で5.9%の利息がつくため、年率にすると約0.16%になります。
0.16%の利息は今ではほとんど定期預金と変わりありません。
個人年金保険と銘打ってるものの、多くの資産を老後に残すのにはあまり向いていなくなっている状態です。
そんな個人年金保険も他の保険と同様に、最大で年80,000円越えの保険料支払いで40,000円の生命保険料控除が受けられます。
生命保険料控除の年収別の節税効果
それでは一体、生命保険料控除にはどの程度の節税効果が見込めるのかシミュレーションしてみます。
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